2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
これは、大手機械メーカーのクボタの兵庫県尼崎市の工場で、石綿製品を製造し、多数の労働者がアスベスト関連疾患で亡くなっていたばかりか、工場周辺住民にも中皮腫患者が出ていることが明らかになった。いわゆるクボタ・ショックと言われて、それに対応したものであります。この調査で、八十九社の工場、製品ごとの製造期間が把握できております。ここに一覧表がありますけれども、そういうのが出ている。
これは、大手機械メーカーのクボタの兵庫県尼崎市の工場で、石綿製品を製造し、多数の労働者がアスベスト関連疾患で亡くなっていたばかりか、工場周辺住民にも中皮腫患者が出ていることが明らかになった。いわゆるクボタ・ショックと言われて、それに対応したものであります。この調査で、八十九社の工場、製品ごとの製造期間が把握できております。ここに一覧表がありますけれども、そういうのが出ている。
そして、環境省にもう一点お伺いしますけれども、今後も、アスベスト関連疾患を発症して、でも労災に入っていない一人親方の建設事業者が石綿救済法の申請をするケースもあると思うんですね。その際、是非、今度は任意じゃなくて、必ず建設業に従事していたかどうかも聞き、制度の周知と、そして、厚労省と連携しての申請の支援を行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
国際的には喉頭がんや卵巣がんについてもアスベスト関連がんだとされていますが、これは労災認定の対象とされていないということでもあります。 労災認定の在り方そのものについても見直す必要があるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
それでは、法案の審査に入らせていただきますが、私も初めてこのアスベスト関連の質疑に立たせていただきましたけれども、本当に大きな問題を抱えているということを改めて認識をいたしたところであります。順次質問に入らせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
ですから、建設従事者がアスベスト関連疾病に罹患するリスク、発症したときの重篤性の重さということを考えれば、まさに見えない時限爆弾というべきリスクであって、だからこそ、暴露を防ぎ、被害を根絶する必要性は極めて高いと思います。この点の認識が私が二つ目にお尋ねしたいと思っていた点なのでした。
二〇〇五年に株式会社クボタ尼崎工場で、従業員と工場周辺住民に中皮腫などのアスベスト関連疾患による死者、重大な健康被害が発生したクボタ・ショック以来、アスベスト問題は深刻な社会問題となり続けています。 お配りした資料の一枚目は、首都圏建設アスベスト訴訟統一本部の作っておられるパンフレットから、「アスベスト被害は、工場から建設現場、そして地域住民へと広がっています」という図を見ていただいています。
○小池晃君 日本で労災認定されている職業がん、そもそも少ない上に、圧倒的にアスベスト関連、それ以外ほとんどないのが実態です。推計される規模とは大きな乖離があります。 これ、がんというのは誰しも発症する可能性あるわけですが、アスベストなど職業上特定の物質を扱うことで暴露して発症するいわゆる職業がんは、これ、予防対策でリスクを減らせます。
厚労省にお聞きしますが、二〇一四年度に日本で労災認定された職業がんの総数、その内訳については、アスベスト関連とそれ以外に分けてお答えください。
環境省では、改正大気汚染防止法の改正事項を周知するために、解体等工事の発注者、元請業者、またアスベスト関連業者等を対象に、全国においてこれまで計十四回の説明会を実施しております。 また、地方公共団体の職員の皆様の技術力の一層の向上を図るために、地方公共団体の担当職員を対象にした技術講習会を平成二十六年度から開催しております。 引き続き、アスベストの飛散防止対策の周知徹底に努めてまいります。
中皮腫の研究に関しましても、本戦略に基づいて、日本医療研究開発機構を通じて、中皮腫に対する遺伝子治療などの研究開発を支援しているほか、労災疾病臨床研究事業費補助金によりまして、アスベスト関連疾患に関する治療法の研究を進めているところであります。
○国務大臣（塩崎恭久君） なかなか数字としては大きいとは言えない数字ではありますけれども、労災病院の受診者に占めるこの割合が、確かに先ほどの資料一にもありましたが、全体としては低下をしておるわけでありますが、一般の病院との比較でいきますと労災患者の比率はやはり高く、脊損、アスベスト関連、あるいは労災疾病に対する高度な専門的な医療の提供というのは引き続き重要ではないかというふうに思うわけでありまして、
○国務大臣（塩崎恭久君） 労災病院におきましては、脊損あるいはアスベスト関連疾患など労災疾病に対する高度専門的な医療の提供を行っているわけであります。そして、労災疾病に関する臨床研究の推進も行い、また、勤労者の早期復帰支援のモデル的医療の提供など、労災病院の専門的知見、設備を生かした取組を各種行っているところでございます。
労災病院の医師は、労災認定に係る専門的な知見による意見書の作成とか、アスベスト関連疾患の労災認定のための石綿小体計測検査の実施など、労災補償制度を医療面から支えるというユニークな、言ってみれば一つしかない役割を担っているということもあるわけでございます。
ただ、そういう中で、やはり、先般、泉南のアスベスト関連ということで、国の責任を認めるということの判決が出た。私は、そこは重く受けとめなければならないんだというふうに思うんです。
二〇〇〇年から四十年間でアスベスト関連死者が十万人にも上るのではないかという説を述べる方もいらっしゃるようでございますけれども、政府としてのこのアスベストの健康被害についての認識をお尋ねしたいと思います。
まずは、予算については、放射性物質に関しては、除染対策費だけでも、二十三年の予備費から始まって、補正、当初予算等で一兆二千億円を上回る除染予算が計上されていますが、アスベスト関連に関しては、例えば今年度、二十五年度予算においてどれぐらいの予算、そして、復興関係予算においても、アスベスト対策がどれぐらい盛り込まれているのかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木幸雄君） 労働者健康福祉機構が設置、運営しております労災病院は、これまでも労災補償政策の医療面のセーフティーネットとして、じん肺、脊損など従来型の労災疾病やアスベスト関連疾患、メンタルヘルス不調など今日的な課題となっている疾病の労災患者などに対して、早期職場復帰を視野に入れた高度専門的な医療を提供しております。
国立病院は、結核、重症心身障害、筋ジストロフィーに対する医療、あるいは心神喪失者等医療観察法に基づく医療など、他の設置主体では実施されないおそれのある医療を提供し、一方、労災病院では、労災補償政策の医療のセーフティーネット機能として、じん肺、脊損、アスベスト関連疾患、あるいはメンタルヘルス対策、作業関連疾患、過労死予防、さらに就業と治療の両立支援などに取り組むなど、それぞれの病院ネットワークを生かして
逆に、新たに、アスベスト関連疾患などは、これまでも扱ってまいりましたが、なかなか今後も民間では難しいですが、症例としてはむしろふえてくるような可能性もございます。
平成十八年度から環境省は、アスベスト関連工場があった尼崎市や大阪府泉南地域などで、一般環境経由のアスベスト暴露歴やアスベスト関連疾患の健康リスクに関する実態調査を実施してきました。 平成二十二年度の予算では、前年度九千四百万円の二倍強の予算額を計上し、十八年度からの調査を拡充することとしていますが、どのような調査を行う予定でしょうか。
石綿被害者救済法による救済レベルを、労災保険給付と同等レベルに引上げ、石綿肺などアスベスト関連疾患を救済制度の対象疾患に追加すると、こう書いてあるのは間違いありませんね。事実として覚えておられますか。
ただ、両親がアスベスト関連工場で働いて、十二歳まで工場のすぐ隣の住宅に住んでおられた。幼いころはお母さんに連れられて工場の中で過ごして、小中学校時代は石綿工場の前を通って通い、放課後の遊び場も社宅の周りや工場内で、学校の近くにも工場がある、石綿だらけだと。お父さんは肺がんで亡くなり、お母さんも石綿肺です。そして、岡田さんも石綿肺。
したがって、認定に当たっては、法の趣旨を踏まえて、アスベスト関連作業に従事した経験や居住歴なども含めた総合的な考慮の下で判断すべきだと思いますが、これは大臣の認識をお聞かせください。
次に、経済産業省にお願いでありますけれども、日本のアスベスト関連企業のいわゆる海外進出の現況ですね、それと今後の取組ということについてはどのように考えておりますか。
そして、平成十八年度から、これは五カ年計画で毎年二億円の予算を計上しておりますが、アスベスト関連疾患への総括的取り組みを実施しておりまして、アスベスト関連疾患の治癒率の向上及び治療、予防標的の解明に努めているところであります。
○古賀（一）委員 確かに、アスベスト関連法制は救済法からあるいは大気汚染、建築基準、労働安全衛生、各分野でされてきたのは、今局長の御報告のとおりです。 しかし、一点、私はここで申し上げたいことがあるのは、建設業者に法令遵守ということで言っておる、その遵守すべき法律をこうやって強化してきた、こういう話だと思うんですね、今のお話は。
労災病院は、勤労者医療の中心として、アスベスト関連の疾病の研究やメンタルヘルス、あるいは女性外来、リハビリなどの研究で有名ですし、厚生年金病院は、整形外科関係の治療やリハビリの研究、特に、私の地元大阪の厚生年金病院では、小児救急、あるいは救急医療、それから産科のオープンシステムの導入など、喫緊の課題と言われる分野にも積極的に取り組んでおられます。